フジネットワーク募金では、２０１１年３月１３日より下記口座にて東日本大震災の被災者の方々のために募金を受け付けてきましたが、お寄せいただいた寄付金は、全額日本赤十字社へ東日本大震災義援金として拠出しております。

フジネットワーク募金へ寄付された方で、平成２３年度の確定申告で震災特例の寄付金控除を受けるためには、振り込んだ金融機関で発行された下記の領収書等と本ホームページのコピーが証明書類として必要になります。

ただし、銀行や郵便局で振り込まれた際の振込の控え（振込用紙の半券）や、ご利用明細票を紛失されてしまった方は、「寄付金控除」が受けられません。控えの再発行などに関するご相談は、ご利用の金融機関に直接お問い合わせください。
また、フジネットワーク募金では、振込の控え（振込用紙の半券）や、ご利用明細票を紛失されてしまった方には「預り証」を発行いたします。
「預り証」を希望される方は、大変お手数ですが下記ＦＮＳチャリティキャンペーンまでご連絡ください。その際、必要事項を下記の通り伺いますのでご準備ください。

ＦＮＳチャリティキャンペーン

確認させていただく事項：

※なお、詳しいことは下記国税庁のホームページをご参照ください。
また、一部抜粋して記載いたします。
国税庁ホームページ（ホーム→東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ→寄付金・義援金）
ＵＲＬ：http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

国税庁ホームページ　寄付金・義援金についての一部抜粋
【専用口座を設置している場合の預り証の発行の省略】
[Ｑ11] 義援金の募集を行うに当たり、受付専用口座を開設し、寄附者に対してはその口座に振り込んでもらうようにお願いしました。受付専用口座への振込の場合、寄附者には振込票の控えが残ることになりますが、寄附者が税制上の優遇措置を受けるに当たり、別途預り証を発行する必要はありますか。
[Ａ]
義援金の受付専用口座が設けられている場合には、その口座に振り込まれたということをもって、その義援金が、最終的に国、地方公共団体に拠出されることが明らかです。したがって、この場合には、預り証を発行しなくても、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）や銀行振込で支払った場合の振込票の控えをもって、税制上の優遇措置の適用を受けるための証明書類として差し支えありません。
なお、その半券や振込票の控えに印字された口座番号等が、募金団体の受付専用口座であることが確認できるよう、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を用意していただき、個人の寄附者が確定申告をする際には、その資料を、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、確定申告書に添付又は確定申告書提出の際に提示してください。法人の寄附者につきましては、書類として保存しておいてください。