今週の新報道2001調査より
(8月9日調査・8月12日放送/フジテレビ)
あなたは野田内閣を支持しますか。
支持しない 64.8%

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 11.6%(↓) たちあがれ日本 0.2%(↑)
自民党 20.0%(↑) 新党改革 0.0%(―)
公明党 3.4%(↓) 新党きづな 0.0%(―)
共産党 2.0%(↓) 新党大地・真民主 0.0%(―)
社民党 0.6%(↑) 国民の生活が第一 2.8%(↑)
国民新党 0.4%(↑) 無所属・その他 4.4%
新党日本 0.2%(↑) 棄権する 3.4%
みんなの党 6.0%(↑) (まだきめていない) 45.0%
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 29.0%
支持しない 64.8%
(その他・わからない) 6.2%
【問3】あなたは、東京都が2020年招致を目指す東京オリンピック開催についてどう思いますか。
賛成 36.6%
どちらかと言えば賛成 35.4%
どちらかと言えば反対 15.4%
反対 11.0%
(その他・わからない) 1.6%

【問4】東京都が2020年招致を目指す東京オリンピックの招致活動費が、2016年東京オリンピック招致活動費の約150億円から半額の約75億円に削減されました。この活動費の規模についてどう思いますか。

多い 15.8%
やや多い 11.6%
妥当 42.6%
やや少ない 11.0%
少ない 6.6%
(その他・わからない) 12.4%
【問5】自民党や公明党は、参院で消費増税法案成立後、早期の衆院解散総選挙を求めています。あなたは、衆院解散の時期についてどう考えますか。
今すぐに解散、総選挙すべき 26.6%
参院で消費増税法案成立後、今国会中に解散、総選挙すべき 12.8%
消費増税法案に加え、今年度予算執行に必要な赤字国債発行法案などを成立させたあと、年内に解散総選挙すべき 19.6%
来年度予算を編成または成立後、来年前半に解散総選挙すべき 9.0%
来年の夏の任期満了まで解散総選挙すべきではない 27.0%
(その他・わからない) 5.0%
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

戻る

© Fuji Television Network, Inc. All rights reserved.