2013.9.2

第22回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品
『原発のまちに生きて
～再稼働から1年 それぞれの決意～』
（制作：福井テレビ）

福島第一原子力発電所の事故を受けて、停止した全国の原発。その中で1年前、福井県にある大飯原発だけが再び動くことになった。このとき地元には、「事故が起きれば地元の責任だ」「大飯町は日本の恥だ」などの苦情や抗議が全国から殺到した。なぜ福井県に原発ができ、全国最多14基を抱える“原発銀座”となったのか―。疲弊する地域経済、活断層の議論、「核のゴミ」の問題…山積する課題にどう対処するか―。「原発のまち」に生まれ育った記者が、原発立地地域に生きる人たちの苦悩と決意を追った“現地報告”。

＜11月2日（土）26時33分～27時28分＞

　福島の事故から2年。原発立地地域には、厳しい視線が向けられている。全国で唯一再稼働した関西電力・大飯原発3、4号機（福井県おおい町）。地元はどのような現状か、ここで暮らす人たちは何を感じているか、取材に向かった。

■殺到した抗議や苦情
　再稼働の議論が大詰めを迎えていた1年前―おおい町には、予想もしていなかった事態が起きていた。都市部を中心とした全国から抗議や苦情が殺到したのだ。その文面には厳しい言葉が並んでいた。「事故が起きればおおい町の責任」「おおい町は日本の恥だ」。人口9000人足らずの町に寄せられた1万通を超える文書…。
「国や政治家は責任を取らない。いじめられるのは地元」「再稼働しないのなら、発電所をどこかに持っていってほしい」多くの住民が複雑な思いを抱え、葛藤を繰り返していた。そんな中、町は再稼働に「同意」した。苦渋の決断の陰には、「原発」とともに生きていかざるを得ない立地地域の歴史と現実があった。

■疲弊する古里…ここで生きる決意
　原発が立地する地元は、長年にわたり原発と共生してきた。原発で働く人は1000人以上、13カ月に1度の定期検査の際は全国から作業員が訪れ、1日に3000人もの人が働く。作業員を当て込んだ飲食店や宿泊業も多く、雇用や経済が原発に深く根付いた地域にとって、原発の停止は死活問題だ。
　原発銀座の一つ、美浜町にある「耕雲商事」。社長の国川清さん（63）は、30年以上にわたり福井県内の各地にある原発で定期検査・メンテナンス業務を下請けしてきた。しかし福島の事故を受け、状況は一変。原発が停止し、仕事は減り続ける一方だ。「このままいけば、会社はあと3、4カ月しかもたない…」会社は、追い詰められていた。原子力政策の先行きが見えない中、約30人の従業員を抱える清さんの肩には大きな責任がのしかかる。
　清さんの息子・国川晃さん（30）も、この会社で働いている。小さいころから原発で働く父の姿を見て育った晃さんにとって、原発は「危険なもの」ではなく「誇り」の対象。原発以外の仕事を探す機会も増えていたが、仕事や生活の不安を抱える中、晃さんは古里で生きる決断をしていた。

■山積する課題
　福島の事故から1年半。原発の行方を大きく左右する調査が始まっていた。原発の安全規制を担う原子力規制委員会が、日本原電・敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の下に「活断層」が存在するかどうかを調べたのだ。
　もし活断層が確認されれば、廃炉を迫られる重大な局面。「活断層の可能性が高い」との見方を強める原子力規制委員会と、「活断層ではない」と反論する日本原電。十数万年前の地層の調査ははっきりしない点が多く、解釈の違いは、平行線をたどっていた。地域住民は、こうした「論争」を見守ることしかできなかった。
　一方、原発を維持するにしても、廃炉にするにしても、大きな問題となるのが「核のゴミ」とも呼ばれる使用済み核燃料の存在だ。福井県にある原発は、あと7年も稼働すれば使用済み燃料を保管しているプールが満杯になる計算。しかし現時点で、国内にその行き場はどこにもない。いまだ本格的な議論が始まらず、見通しは不透明なままのエネルギー政策。原発立地地域には、大きなハードルが次々と待ち構えていた。

ディレクター・宮川裕之（福井テレビ 報道局報道部）コメント

「賛成か、反対か―。原発を語るとき、必ずと言っていいほどこの議論が交わされます。しかし、原発のまちで暮らす人たちには、単純化されたこの議論では語り尽くせない思いが交錯しています。
"原発を通して幸せをつかもうとしてきたことは悪だったのか？"長年原発とともに生きてきた人たちは、解決できない悩みを深めています。この番組は、去年制作した"原発のまちに生まれて"という番組の続編として取材を進めました。地元テレビ局として、あらためて原発の立地地域を見直してみました。ここに生きる人たちは何を考えているのか…。口をつぐむ住民の代わりに、その苦悩や決意を発信すべきだと感じました。誘致から50年にわたり原発と共生してきた福井県には、日本のエネルギー政策が内包する問題が横たわっています。今も原子力政策の明確な方向性は見られません。放送を通して国の姿勢や決意を問い、あらためて国民的議論の重要性を広く訴えたいと考えました」